【特定技能】について

特定技能は、2019年4月に創設された新しい在留資格になります。
一定の技術・専門的な能力を持つ外国人就業者を受け入れることで、人手不足の解消を目的とする制度で
「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類が新設されました。

特定技能1号で働ける業種は14の業種に対して、特定技能2号は、「建設業」と「造船・船用工業」の2業種にとどまっております。

この制度により、より多くの外国の方が日本で働くことが可能になります。

特定技能1号と2号の違いは以下の通りです。

特定技能 1号

在留期間
在留期間は1年・6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新で上限通算5年までとなっております。

外国人の技能水準
外国人の技能水準は、相当程度の知識又は経験が必要とされています。
分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認します。

入国時の試験
生活に必要な技能水準、日本語能力水準を試験等で確認します。(技能実習2号を良好に修了した者は試験等免除されます。)

支援機関
あり(個人又は団体が受入れ機関からの委託を受けて特定技能外国人に住居の確保その他の支援を行います。出入国在留管理庁による登録制)

外国人と受入れ機関のマッチング
受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外の紹介事業者等を通じて採用することが可能です。

転籍・転職
同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能です。

家族の帯同
家族の帯同は不可とされています。

特定技能 2号

在留期間
在留期間は、3年、1年、または6か月ごとの更新となっています。
在留期間に上限はなく、更新すれば何年でも在留することができますし、条件を満たせば永住申請も可能となります。

外国人の技能水準
外国人の技能水準は、分野別運用方針において定める当該特定産業分野の業務区分に対応する試験等により確認します。

入国時の試験
試験等による確認は不要とされています。

支援機関
なし

外国人と受入れ機関のマッチング
受入れ機関が直接海外で採用活動を行い又は国内外の職業紹介事業等を通じて採用することが可能です。

転籍・転職
同一の業務区分内又は試験によりその技能水準の共通性が確認されている業務区分間において転職可能です。

家族の帯同
要件を満たせば、家族の帯同が許可されます。

特定技能で雇用できる業種(14業種)

特定産業分野 14業種
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

特定技能で雇用できる外国人の要件

特定技能で雇用するための外国人に必要な要件としては、「各業界が実施する特定技能の技能試験」「日本語試験」に合格すること。

「特定技能の技能試験」は、外国人が就職したい業種ごとの試験が違いますので、外食業なら外食業の技能試験、建設業なら建設業の技能試験を受ける必要があります。

「日本語試験」については、各分野共通で「国際交流基金日本語基礎テスト」と「日本語能力試験(N4以上)」のどちらかの試験の合格する必要があります。
ただし、『介護』のみ、上記の2試験どちらかの合格+介護独自の日本語試験(介護日本語評価試験)の合格が必要となります。

★2020年4月1日より、国内試験の受験が大きく緩和されます。
在留資格を持っている外国人(=不法在留者など在留資格を持っていない外国人以外)は、日本での在留経験に関係なく受験可能になります。
つまり、観光ビザなど「短期滞在」でも受験ができるようになり、観光と試験受験のために来日、という選択肢も広がることになります。また、技能実習生も実習実施期間中の受験が可能となります。